プライバシーポリシー

個人情報保護方針

日本メディア株式会社(以下、「当社」と記す)は、ソフトウェア開発および情報システムサービス等の事業活動において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運用と健全な業績の伸長を通じて広く社会の発展に貢献することを経営の理念としております。個人情報につきましては、その重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけております。当社は、個人情報保護の取組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、従業者に周知し、徹底を図ります。

  1. 個人情報の適切な収集および利用

    個人情報の収集にあたっては、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合などを除き本人に対して利用目的を明らかにし、同意を頂いた上で利用目的の達成に必要な範囲内において収集いたします。また、収集した個人情報は、法令で定められた場合を除き、その目的以外に利用せず、また目的以外の利用を行わないための措置を講じます。

  2. 個人情報の適切な提供および預託

    収集した個人情報は、法令に基づく命令などを除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。収集した個人情報を、第三者に預ける(預託する)場合には十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、また、契約等によって保護水準を守るよう定めた上で、指導・管理を実施し、適切に取り扱います。

  3. 開示、訂正、削除、利用停止等求め及び苦情・ご相談に応じる手続

    開示等の対象となる個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の求め、または個人情報の取扱い等に関する苦情・ご相談があった場合には、別途定める手続きに従い、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

  4. 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいおよび不正アクセスなどの予防ならびに是正

    当社は、個人情報を厳格に管理し、滅失、き損、漏えいや不正アクセスなどのあらゆる危険性に対して合理的な安全対策を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は、その原因を特定し、遅延なく是正措置を講じます。

  5. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守

    当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令およびその他の規範、ガイドライン等を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JISQ15001:2006)に準拠したマネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。当社の役員、社員、協働者は、個人情報保護や通信の秘密に関する法令やガイドラインその他の関連規範を遵守します。

  6. 個人情報保護方針およびマネジメントシステムの継続的改善

    当社は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針およびマネジメントシステムを継続して改善します。

  7. 取得した個人情報保護を利用して本人にアクセスする場合の措置

    当社は個人情報を直接書面によって取得した場合は事前の同意を得ています。それ以外の方法で個人情報を取得した場合は取得方法を通知し本人の同意を得てからアクセスさせていただきます。また、本人から求められた場合は利用停止いたします。

日本メディア株式会社
代表取締役 北本 亮二
制定2009年10月1日
一部改定2015年3月13日

個人情報の取扱い

  1. 個人情報の取扱いについて
    • 当社は、当社のホームページにアクセスしてきた方の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲でのみ使用します。
    • また、当該個人情報は提供を同意された場合以外は、第三者に提供若しくは処理を委託することはありません。
    • 更に、収集した個人情報は、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。
    • 個人情報の処理を外部に委託する等の場合は、当社の厳正な管理の下で行います。
    • 個人情報保護法に基づく開示対象個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求及び苦情・相談があった場合、適切に対応いたします。ご請求にあたり、当社所定の請求書およびご本人であることを証明する資料を提出していただきます。ご請求手続や必要な書類につきましては、下記窓口にお問い合わせ下さい。

    【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
    日本メディア株式会社
    業務管理部
    TEL:06-4390-8900
    E-mail: privacy@japanmedia.co.jp

  2. 個人情報の利用目的について

    当社が取得及び保有する個人情報の利用目的は次のとおりです。

                                                                                                                                                         
    個人情報の類型 利用目的 開示
    対象
    お客様等の個人情報

    ・業務上の連絡
    ・契約の履行
    ・当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
    ・当社が開催(主催,共催,協賛)するセミナー、
    展示会等に関するご案内
    ・お取引先様とのお問い合わせまたはご依頼等への対応

    開示
    ビジネスパートナー様社員や派遣社員の個人情報 ・各種契約の履行に基づくビジネスパートナー様社員や
    派遣社員のご本人の確認
    非開示
    個人事業主様の個人情報 ・各種契約の履行に基づく個人事業主様ご本人の確認開示
    社員(退職者含む) ・人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認開示
    採用応募者 ・当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報について、
    連絡、情報の提供および採用選考
    開示
    パソコン教育受講者の個人情報 ・ご本人確認
    ・訓練実施結果報告書作成
    非開示

    なお、当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

    ※上記目的以外の利用について
    上記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご本人のご同意をいただくものとします。

  3. 個人情報保護管理者

    業務管理部 部長 上垣和彦
    電話:06-4390-8900
    e-mail:privacy@japanmedia.co.jp

  4. 個人情報の第三者への提供・開示について

    当社は、原則として取得した個人情報をご本人の同意を得ることなく、第三者に提供又は開示いたしません。ただし、次の各号に該当する場合を除きます。尚、ご本人の同意を得て、第三者に提供又は開示する場合には、当該提供先又は開示先に対して、個人情報の保護のための適切な措置を講じます。

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 既にご本人から情報の提供に関して、再提供を含めた同意を得ている提供者から取得した場合
    6. 役員及び株主の公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知等しているとき
  5. 開示等の求めの手続き

    • 開示等の求めの申し出先
      〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座1丁目2番10号 本町岡村ビル
      日本メディア株式会社
      業務管理部 部長 上垣和彦
      電話:06-4390-8900/FAX: 06-4390-8901
      e-mail:privacy@japanmedia.co.jp

    • 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方式
      下リンクから「開示対象個人情報開示等請求書・委任状」をダウンロードし、必要事項を記載の上、a)申し出先に郵送して下さい。

      開示請求書のダウンロード

    • 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法
      請求を行うのが本人である場合は、本人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。

      • 住民票のコピー
      • 運転免許証のコピー
      • 健康保険の被保険者証のコピー

      請求を行うのが代理人である場合は、委任状と、本人及び代理人について次に挙げるいずれかを同封して下さい。

      • 住民票のコピー
      • 運転免許証のコピー
      • 健康保険の被保険者証のコピー
    • 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示における手数料
      手数料は無償ですが、書面返送に使用する郵便切手(必要数分)を同封して下さい。

      (注)「開示対象個人情報」とは
      特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社がご本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいづれかに該当する場合は「開示対象個人情報」として扱いません。

      当該個人情報の存否が明らかになることによって、

    1. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    4. 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  6. 開示等の求めへの回答

    • 回答・対応を記載した書面を、本人に対して郵送致します。
    • 請求時に送付頂く本人確認書類は、請求者が開示対象個人情報の本人であることの確認のみに利用し、当社で転記・複写等を行うことはありません。回答書に同封して返却致します。
    • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範に基づき、開示等の御請求を拒否することがあります。その場合は、拒否する旨と理由の説明の通知を以て回答・対応とさせて頂きます。
      予め御了承下さい。

  7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

    • 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    • 苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
    • 住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    • 電話番号 : 03-5860-7565/0120-700-779

    ※ 当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

日本メディア株式会社
業務管理部
TEL:06-4390-8900
E-mail: privacy@japanmedia.co.jp